リマインダーとなりますが、電子特許証(USPTOは「eGrant」と呼ぶ予定)への移行は2023年4月18日に開始される予定です。 移行期間中もUSPTOは発行済み特許の形式上の紙のコピーを無料で提供する予定ですが、移行期間の長さはまだ決まっていません。この形式上の紙のコピーは、カバーシート、証印、USPTO長官の署名と共に綴じられるため、現行の特許証に似ていますが、正式な特許は電子発行されたことと、紙のコピーは単なる特許の形式上のコピーであることが記載されることになります。
新しいeGrantは、電子バージョンの特許証に似ていますが、新しいデジタルUSPTO証印が備わっており、暗号化されたUSPTO長官のデジタル署名が埋め込まれ、電子特許文書を発行済み特許として検証するために使用することができます。
特許証は電子発行となりますが、USPTOによると、訂正証明書(Certificates of Correction)と再審査証明書(Reexamination Certificates)は現時点ではまだ物理的に郵送されるとのことです。
eGrantの導入により、発行手数料の納付から実際の特許発行までの期間が大幅に短縮されるため、出願人がeGrant発行前に二番目の出願(continuing applications)を提出する時間はほとんどないと考えられます。そのため、出願人は、発行手数料の納付までに二番目の出願を提出することがより重要となります。さらに、発行手数料の納付後は、IDS、QPIDS、発行の取り下げ申請(Petitions to Withdraw from Issuance)を提出するための時間が大幅に短縮されます。
出願人が発行済み特許の印刷したものを希望する場合、eGrantの印刷(無料)、プレゼンテーションコピーの注文、証明書付きコピーの注文、もしくは形式上のコピーの注文(移行期間中は無料、その後は有料)をすることができます。
2023年2月28日
2023年2月27日、米国特許商標庁(USPTO)は、2023年4月18日から特許証(Letters Patents)の電子発行を実施する最終決定を出しました。
従って、4月18日以降、正式な特許証は紙で発行されることはなく、電子的に発行され、発行日に直ちに入手可能となります。 電子化された特許付与は、正式な法定特許付与となります。形式上の紙のコピーは、わずかな料金で購入することができますが、形式上のコピーの外形や関連料金についての詳細は、まだ明らかになっていません。 USPTOから詳細が発表され次第、本通知を更新する予定です。
詳細については、連邦官報通知(Federal Register Notice)の全文もしくはUSPTOウェブサイトのeGrantウェブページをご覧ください。eGrant に関するよくある質問(FAQ)文書やその他の情報が掲載されています。